8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、自己株式の処分、有価証券関係損益（△）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		自己株式の処分		有価証券関係損益（△）		貸出金売却損失引当金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-0.01億		-1800億		-		0
2009/03	-		-1.01億	赤拡	5483億	黒転	-		-
2010/03	-		-6.62億	赤拡	-216億	赤転	-		-
2011/03	-		-13.1億	赤拡	-860億	赤拡	-		-
2012/03	-		-2.25億	赤縮	-1213億	赤拡	-		-
2013/03	41.3億		-3.55億	赤拡	-1458億	赤拡	-		-
2014/03	44.2億	+7%	-		-1151億	赤縮	-		-
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-2193億	赤拡	0.13億		-
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-3561億	赤拡	2.67億	大幅増	-
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-3577億	赤拡	2.98億	+11.6%	-
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-2633億	赤縮	10.8億	+260.7%	-
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-1958億	赤縮	6.3億	-41.4%	-
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-2314億	赤拡	6.37億	+1.1%	-
2021/03	55.8億	-14.3%	-		-491億	赤縮	10.7億	+68.6%	-
2022/03	54億	-3.2%	-		623億	黒転	13.1億	+21.9%	-
2023/03	89.5億	+65.8%	-		506億	-18.7%	150億	大幅増	-
2024/03	-		-		-240億	赤転	-		-

2008年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -100万
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -1億100万
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -6億6200万
有価証券関係損益（△）: -216億4500万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -13億1400万
有価証券関係損益（△）: -860億1100万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -2億2500万
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
自己株式の処分: -3億5500万
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万
貸出金売却損失引当金: 1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万
貸出金売却損失引当金: 2億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万
貸出金売却損失引当金: 2億9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万
貸出金売却損失引当金: 10億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万
貸出金売却損失引当金: 6億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万
貸出金売却損失引当金: 6億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -490億7100万
貸出金売却損失引当金: 10億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: 623億500万
貸出金売却損失引当金: 13億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: 506億3300万
貸出金売却損失引当金: 150億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

業務委託費: -
自己株式の処分: -
有価証券関係損益（△）: -240億3800万
貸出金売却損失引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -