8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、株式交換による増加、金銭の信託他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	業務委託費		株式交換による増加		金銭の信託		のれん		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-		328億		-		-16百万
2009/03	-		-		407億	+24%	-		-
2010/03	-		-		1194億	+193.5%	-		-
2011/03	-		-		1223億	+2.4%	19.7億		-
2012/03	-		2315億		714億	-41.6%	606億	大幅増	-
2013/03	41.3億		-		960億	+34.4%	577億	-4.8%	-
2014/03	44.2億	+7%	-		1684億	+75.4%	622億	+7.9%	-
2015/03	44.1億	-0.1%	-		1577億	-6.3%	586億	-5.8%	-
2016/03	49.2億	+11.6%	-		1756億	+11.4%	234億	-60%	-
2017/03	65.8億	+33.6%	-		2476億	+41%	748億	+219%	-
2018/03	68.2億	+3.8%	-		3374億	+36.3%	705億	-5.7%	-
2019/03	67.8億	-0.6%	-		3519億	+4.3%	655億	-7.1%	-
2020/03	65.1億	-4.1%	-		4118億	+17%	613億	-6.4%	-
2021/03	55.8億	-14.3%	-		5824億	+41.4%	562億	-8.2%	-
2022/03	54億	-3.2%	-		5912億	+1.5%	525億	-6.6%	-
2023/03	89.5億	+65.8%	-		5146億	-13%	496億	-5.6%	-
2024/03	-		-		5836億	+13.4%	1164億	+134.7%	-

2008年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: -
金銭の信託: 328億2700万
のれん: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: -
金銭の信託: 406億9300万
のれん: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: -
金銭の信託: 1194億3800万
のれん: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: -
金銭の信託: 1222億6700万
のれん: 19億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: 2315億400万
金銭の信託: 714億1400万
のれん: 605億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 960億1400万
のれん: 576億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 1683億6900万
のれん: 622億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 1577億2800万
のれん: 586億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 1756億3800万
のれん: 234億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 2475億8300万
のれん: 747億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 3374億2900万
のれん: 705億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 3518億8900万
のれん: 654億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 4118億4700万
のれん: 612億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 5823億6800万
のれん: 562億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 5911億8300万
のれん: 525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
株式交換による増加: -
金銭の信託: 5146億700万
のれん: 496億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

業務委託費: -
株式交換による増加: -
金銭の信託: 5836億4700万
のれん: 1164億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -