8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、その他業務収益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		その他業務収益		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		特定取引費用
2008/03	-		-		2944億		-		1929億
2009/03	-		-		2592億	-12%	60百万		-
2010/03	-		1168億		1790億	-30.9%	-		-
2011/03	-		-		3073億	+71.6%	-		-
2012/03	-		-		3557億	+15.8%	-		-
2013/03	41.3億		-		4132億	+16.1%	-		-
2014/03	44.2億	+7%	-		2554億	-38.2%	-		16億	-99.2%
2015/03	44.1億	-0.1%	-		3653億	+43%	-		-
2016/03	49.2億	+11.6%	-		3261億	-10.7%	-		26億	+62.6%
2017/03	65.8億	+33.6%	2.01億	-99.8%	3383億	+3.7%	-		8.98億	-65.4%
2018/03	68.2億	+3.8%	-		3042億	-10.1%	-		8.29億	-7.7%
2019/03	67.8億	-0.6%	-		3128億	+2.8%	-		19.9億	+139.7%
2020/03	65.1億	-4.1%	-		4121億	+31.7%	-		152億	+666.9%
2021/03	55.8億	-14.3%	-		3583億	-13.1%	-		3.11億	-98%
2022/03	54億	-3.2%	-		3940億	+10%	-		7302億	大幅増
2023/03	89.5億	+65.8%	-		4529億	+15%	-		6579億	-9.9%
2024/03	-		-		3607億	-20.3%	-		3638億	-44.7%

2008年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 2943億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 1929億2700万

2009年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 2591億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
特定取引費用: -

2010年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 1167億7700万
その他業務収益: 1790億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: -

2011年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3072億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: -

2012年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3557億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 4131億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 2554億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 15億9800万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3652億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3260億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 25億9800万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億100万
その他業務収益: 3382億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 8億9800万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3042億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 8億2900万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3128億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 19億8700万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 4121億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 152億3900万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3582億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 3億1100万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3939億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 7302億400万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 4528億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 6579億2300万

2024年3月

業務委託費: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
その他業務収益: 3607億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
特定取引費用: 3638億1300万