業務委託費、賞与引当金の増減額(△は減少)、流動負債計他2件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億5200万
- 流動負債計
- 1兆1422億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 90億7200万
- 流動負債計
- 9399億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 流動負債計
- 9665億6200万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -74億9300万
- 流動負債計
- 1兆1293億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -6億3200万
- 流動負債計
- 1兆1872億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 流動負債計
- 1兆1538億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 流動負債計
- 1兆703億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 流動負債計
- 1兆2087億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 流動負債計
- 1兆1972億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 流動負債計
- 1兆1795億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 流動負債計
- 1兆1094億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 流動負債計
- 9826億2600万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 流動負債計
- 8933億8400万
- 繰延税金資産
- 324億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 流動負債計
- 8871億6100万
- 繰延税金資産
- 314億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 流動負債計
- 1兆2632億
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 流動負債計
- 1兆656億
- 繰延税金資産
- 3161億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 業務委託費
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 493億400万
- 流動負債計
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- 繰延税金資産
- 1354億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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