8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、賞与引当金の増減額（△は減少）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		賞与引当金の増減額（△は減少）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	-		51.5億		-16百万		-1.03兆
2009/03	-		90.7億	+76.1%	-		2.99兆	黒転
2010/03	-		-16.1億	赤転	-		-0.49兆	赤転
2011/03	-		-74.9億	赤拡	-		4.5兆	黒転
2012/03	-		-6.32億	赤縮	-		-2.7兆	赤転
2013/03	41.3億		60.1億	黒転	-		4.86兆	黒転
2014/03	44.2億	+7%	43.3億	-28%	-		8.08兆	+66.2%
2015/03	44.1億	-0.1%	51.1億	+18.1%	-		8.41兆	+4%
2016/03	49.2億	+11.6%	39.2億	-23.4%	-		7.25兆	-13.8%
2017/03	65.8億	+33.6%	58.1億	+48.3%	-		10.4兆	+44%
2018/03	68.2億	+3.8%	-0.18億	赤転	-		0.81兆	-92.2%
2019/03	67.8億	-0.6%	5.91億	黒転	-		2.8兆	+245.4%
2020/03	65.1億	-4.1%	86.1億	大幅増	-		-4.39兆	赤転
2021/03	55.8億	-14.3%	273億	+217%	-		7.12兆	黒転
2022/03	54億	-3.2%	120億	-56.2%	-		3.15兆	-55.7%
2023/03	89.5億	+65.8%	17.5億	-85.4%	-		15.7兆	+397.3%
2024/03	-		493億	大幅増	-		5.34兆	-66%

2008年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億

2009年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億

2010年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万

2011年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億

2012年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億

2020年3月

業務委託費: 65億900万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億

2024年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億