8411 みずほ FG

時価

7兆8107億円

PER 予

12.18倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.25%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

業務委託費、賞与引当金の増減額（△は減少）、負ののれん発生益他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		賞与引当金の増減額（△は減少）		負ののれん発生益		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		51.5億		-		0
2009/03	-		90.7億	+76.1%	-		-
2010/03	-		-16.1億	赤転	682億		-
2011/03	-		-74.9億	赤拡	-		-
2012/03	-		-6.32億	赤縮	912億	+33.7%	-
2013/03	41.3億		60.1億	黒転	-		-
2014/03	44.2億	+7%	43.3億	-28%	56.2億	-93.8%	-
2015/03	44.1億	-0.1%	51.1億	+18.1%	-		-
2016/03	49.2億	+11.6%	39.2億	-23.4%	-		-
2017/03	65.8億	+33.6%	58.1億	+48.3%	-		-
2018/03	68.2億	+3.8%	-0.18億	赤転	-		-
2019/03	67.8億	-0.6%	5.91億	黒転	-		-
2020/03	65.1億	-4.1%	86.1億	大幅増	-		-
2021/03	55.8億	-14.3%	273億	+217%	-		-
2022/03	54億	-3.2%	120億	-56.2%	-		-
2023/03	89.5億	+65.8%	17.5億	-85.4%	-		-

2008年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
負ののれん発生益: 682億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

業務委託費: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
負ののれん発生益: 911億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
負ののれん発生益: 56億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
負ののれん発生益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -