業務委託費、賞与引当金の増減額(△は減少)、貸出金売却損失引当金他2件
2008年3月
- 業務委託費
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億5200万
- 貸出金売却損失引当金
- 508億9500万
- 自己株式の消却
- 1801億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 90億7200万
- 貸出金売却損失引当金
- 287億1100万
- 自己株式の消却
- 1463億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -74億9300万
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 貸出金売却損失引当金
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- 自己株式の消却
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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