業務委託費、賞与引当金の増減額（△は減少）、当期変動額合計他4件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億5200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 90億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -16億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -74億9300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -6億3200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 60億1400万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 43億3100万
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億1300万
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 39億1800万
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 58億900万
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1800万
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 5億9100万
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 86億1100万
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 272億9500万
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 119億5400万
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 17億4600万
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 493億400万
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万