8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	過去勤務費用処理額	退職給付信託関連損益（△は益）	役務取引等収益	貸倒引当金繰入額
2008/03	-	-3百万	-	-	0.6兆	-
2009/03	-	-	-	-	0.51兆 -13.7%	2803億
2010/03	-	-	-	-	0.56兆 +8.2%	1161億 -58.6%
2011/03	-	-	-	-	0.56兆 +0.9%	-
2012/03	-	-	-	14.2億	0.57兆 +0.8%	-
2013/03	41.3億	-	-	-	0.62兆 +9%	787億 -32.2%
2014/03	44.2億 +7%	-	-	-	0.68兆 +10.5%	-
2015/03	44.1億 -0.1%	-	-	-	0.73兆 +6.9%	-
2016/03	49.2億 +11.6%	-	-	-	0.75兆 +3.1%	44.5億 -94.4%
2017/03	65.8億 +33.6%	-	-	-	0.75兆 +0.2%	616億大幅増
2018/03	68.2億 +3.8%	-	-	-	0.77兆 +1.8%	-
2019/03	67.8億 -0.6%	-	-	-	0.77兆 -0.1%	-
2020/03	65.1億 -4.1%	-	-	-	0.78兆 +1.7%	1610億 +161.6%
2021/03	55.8億 -14.3%	-	622億	-	0.84兆 +8.4%	1806億 +12.2%
2022/03	54億 -3.2%	-	-	-	0.91兆 +7.3%	2365億 +30.9%
2023/03	89.5億 +65.8%	-	-	-	0.92兆 +1.1%	657億 -72.2%
2024/03	127億 +41.7%	-	-	-	1.06兆 +15.8%	787億 +19.7%

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 5967億5900万
貸倒引当金繰入額: -

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 5149億9700万
貸倒引当金繰入額: 2802億5000万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 5573億1200万
貸倒引当金繰入額: 1161億1500万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 5624億8500万
貸倒引当金繰入額: -

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: 14億1600万
役務取引等収益: 5668億8800万
貸倒引当金繰入額: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 6176億8100万
貸倒引当金繰入額: 787億2100万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 6824億
貸倒引当金繰入額: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7293億4100万
貸倒引当金繰入額: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7517億1200万
貸倒引当金繰入額: 44億4600万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7529億8200万
貸倒引当金繰入額: 615億5700万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7666億1200万
貸倒引当金繰入額: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7659億7700万
貸倒引当金繰入額: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 7788億4200万
貸倒引当金繰入額: 1610億500万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 8439億5300万
貸倒引当金繰入額: 1806億3600万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 9055億7500万
貸倒引当金繰入額: 2364億9100万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 9155億3400万
貸倒引当金繰入額: 656億9800万

2024年3月

業務委託費: 126億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
役務取引等収益: 1兆602億
貸倒引当金繰入額: 786億7200万