業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他4件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
- 自己株式の処分
- -
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
- 自己株式の処分
- 2億2500万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
- 自己株式の処分
- -
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
- 自己株式の処分
- -
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- 14億1600万
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
- 自己株式の処分
- 1億7800万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 特別法上の引当金
- 12億300万
- 自己株式の処分
- -2億7500万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 6824億
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 特別法上の引当金
- 16億700万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 特別法上の引当金
- 23億900万
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 特別法上の引当金
- 25億900万
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 過去勤務費用処理額
- -
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 特別法上の引当金
- 37億8100万
- 自己株式の処分
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