8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	過去勤務費用処理額	退職給付信託関連損益（△は益）	外国為替（資産）の純増（△）減	子会社株式の売却による収入
2008/03	-	-3百万	-	-	516億	-
2009/03	-	-	-	-	-2267億赤転	-
2010/03	-	-	-	-	2766億黒転	4.06億
2011/03	-	-	-	-	-2915億赤転	-
2012/03	-	-	-	14.2億	-467億赤縮	148億大幅増
2013/03	41.3億	-	-	-	-3259億赤拡	-
2014/03	44.2億 +7%	-	-	-	-681億赤縮	-
2015/03	44.1億 -0.1%	-	-	-	886億黒転	-
2016/03	49.2億 +11.6%	-	-	-	994億 +12.2%	-
2017/03	65.8億 +33.6%	-	-	-	-4109億赤転	-
2018/03	68.2億 +3.8%	-	-	-	-1420億赤縮	-
2019/03	67.8億 -0.6%	-	-	-	-344億赤縮	-
2020/03	65.1億 -4.1%	-	-	-	-1068億赤拡	-
2021/03	55.8億 -14.3%	-	622億	-	438億黒転	-
2022/03	54億 -3.2%	-	-	-	-3987億赤転	-
2023/03	89.5億 +65.8%	-	-	-	3578億黒転	-
2024/03	127億 +41.7%	-	-	-	3793億 +6%	-

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 516億3500万
子会社株式の売却による収入: -

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -2266億7700万
子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 2765億8700万
子会社株式の売却による収入: 4億600万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -2914億8900万
子会社株式の売却による収入: -

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: 14億1600万
外国為替（資産）の純増（△）減: -467億1000万
子会社株式の売却による収入: 148億3800万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -3259億3400万
子会社株式の売却による収入: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -680億9900万
子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 885億5800万
子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 993億5800万
子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -4109億1400万
子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -1419億9200万
子会社株式の売却による収入: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -343億7600万
子会社株式の売却による収入: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -1067億9500万
子会社株式の売却による収入: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 437億5400万
子会社株式の売却による収入: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -3986億6100万
子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 3577億7900万
子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

業務委託費: 126億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 3793億3500万
子会社株式の売却による収入: -