8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他3件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	業務委託費	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	過去勤務費用処理額	退職給付信託関連損益（△は益）	土地再評価差額金	自己株式の消却
2007/03	-	-	-	-	1506億	-
2008/03	-	-3百万	-	-	1475億 -2.1%	1802億
2009/03	-	-	-	-	1464億 -0.7%	1463億 -18.8%
2010/03	-	-	-	-	1384億 -5.5%	-
2011/03	-	-	-	-	1377億 -0.5%	-
2012/03	-	-	-	14.2億	1446億 +5%	-
2013/03	41.3億	-	-	-	1423億 -1.6%	-
2014/03	44.2億 +7%	-	-	-	1407億 -1.1%	-
2015/03	44.1億 -0.1%	-	-	-	1464億 +4%	-
2016/03	49.2億 +11.6%	-	-	-	1485億 +1.4%	-
2017/03	65.8億 +33.6%	-	-	-	1456億 -1.9%	-
2018/03	68.2億 +3.8%	-	-	-	1443億 -0.9%	-
2019/03	67.8億 -0.6%	-	-	-	1378億 -4.5%	-
2020/03	65.1億 -4.1%	-	-	-	1367億 -0.8%	-
2021/03	55.8億 -14.3%	-	622億	-	1364億 -0.2%	-
2022/03	54億 -3.2%	-	-	-	1322億 -3.1%	-
2023/03	89.5億 +65.8%	-	-	-	1293億 -2.1%	-
2024/03	127億 +41.7%	-	-	-	1269億 -1.9%	-

2007年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1506億1600万
自己株式の消却: -

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1474億6700万
自己株式の消却: 1801億8900万

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1464億4700万
自己株式の消却: 1463億800万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1384億3000万
自己株式の消却: -

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1377億700万
自己株式の消却: -

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: 14億1600万
土地再評価差額金: 1446億3500万
自己株式の消却: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1423億4500万
自己株式の消却: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1407億4500万
自己株式の消却: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1464億1900万
自己株式の消却: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1484億8300万
自己株式の消却: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1456億900万
自己株式の消却: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1442億7700万
自己株式の消却: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1377億7200万
自己株式の消却: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1366億5500万
自己株式の消却: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1363億8400万
自己株式の消却: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1321億5600万
自己株式の消却: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1293億2100万
自己株式の消却: -

2024年3月

業務委託費: 126億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
退職給付信託関連損益（△は益）: -
土地再評価差額金: 1268億7900万
自己株式の消却: -