業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、のれん - その他他5件
2007年3月
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 10兆9845億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- その他資産
- 4兆1385億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 59億5600万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- その他資産
- 3兆7422億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- その他資産
- 2兆7540億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- その他資産
- 2兆8711億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- 17億4200万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- その他資産
- 2兆5995億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 2兆8407億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 4兆664億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 4兆1441億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 4兆1803億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 4兆5884億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 163億8500万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 4兆2295億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 78億1100万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 5兆2061億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 6兆1740億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 7兆7977億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 8兆6895億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万
2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん - その他
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- その他資産
- 7兆3643億
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 885億9400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 123億5300万