業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、劣後特約付社債の発行による収入他1件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
2024年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万