業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2009年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
- 非支配株主に係る包括利益
- 784億2200万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
- 非支配株主に係る包括利益
- 541億8800万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆1424億
- 非支配株主に係る包括利益
- 385億9800万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
- 非支配株主に係る包括利益
- 312億5500万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
- 非支配株主に係る包括利益
- 181億5000万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
- 非支配株主に係る包括利益
- 107億9700万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
- 非支配株主に係る包括利益
- 45億2200万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆2343億
- 非支配株主に係る包括利益
- 134億4400万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 特定取引負債の純増減(△)
- 2兆8554億
- 非支配株主に係る包括利益
- 43億6800万
2024年3月
- 業務委託費
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万
- 非支配株主に係る包括利益
- 91億8700万