8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		特定取引負債の純増減（△）		その他経常費用
2008/03	-		-3百万		-16百万		0.3兆		0.59兆
2009/03	-		-		-		0.11兆	-61.7%	1.25兆	+110.3%
2010/03	-		-		-		-1.02兆	赤転	0.5兆	-59.9%
2011/03	-		-		-		0.26兆	黒転	0.25兆	-49%
2012/03	-		-		-		0.6兆	+126%	0.24兆	-5.5%
2013/03	41.3億		-		-		-0.76兆	赤転	0.37兆	+55.2%
2014/03	44.2億	+7%	-		-		0.23兆	黒転	0.12兆	-67.7%
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-		0.36兆	+57.6%	0.19兆	+54.2%
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-		1.72兆	+377.1%	0.22兆	+17.6%
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-		-2.14兆	赤転	0.27兆	+21.9%
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-		0.15兆	黒転	0.18兆	-32.7%
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-		0.23兆	+47.1%	0.2兆	+13.3%
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-		1.49兆	+554.2%	0.36兆	+77.7%
2021/03	55.8億	-14.3%	-		-		-2.02兆	赤転	0.49兆	+34.4%
2022/03	54億	-3.2%	-		-		1.23兆	黒転	0.58兆	+18.4%
2023/03	89.5億	+65.8%	-		-		2.86兆	+131.3%	0.22兆	-61.1%
2024/03	-		-		-		0.18兆	-93.8%	0.52兆	+134%

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
その他経常費用: 5934億5000万

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
その他経常費用: 1兆2478億

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
その他経常費用: 5001億700万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
その他経常費用: 2549億4500万

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
その他経常費用: 2408億900万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
その他経常費用: 3737億800万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
その他経常費用: 1208億

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
その他経常費用: 1862億9600万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
その他経常費用: 2191億6600万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
その他経常費用: 2672億3300万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
その他経常費用: 1798億6300万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
その他経常費用: 2037億8800万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
その他経常費用: 3621億4200万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
その他経常費用: 4865億5400万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
その他経常費用: 5758億9600万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
その他経常費用: 2240億9500万

2024年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
その他経常費用: 5243億8300万