8411 みずほ FG

時価

8兆1560億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、自己株式の消却他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		自己株式の消却		退職給付に係る調整額（税引後）		外国為替
2008/03	-		-3百万		1802億		-		0.8兆
2009/03	-		-		1463億	-18.8%	-		0.98兆	+22%
2010/03	-		-		-		-		0.71兆	-27.8%
2011/03	-		-		-		-		0.98兆	+38.1%
2012/03	-		-		-		-		1.02兆	+4%
2013/03	41.3億		-		-		-		1.41兆	+38.9%
2014/03	44.2億	+7%	-		-		-		1.58兆	+11.6%
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-		1831億		1.62兆	+3%
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-		-1094億	赤転	1.45兆	-10.8%
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-		936億	黒転	1.83兆	+26.3%
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-		1495億	+59.7%	1.94兆	+6.2%
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-		-356億	赤転	1.99兆	+2.7%
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-		-1577億	赤拡	2.04兆	+2.5%
2021/03	55.8億	-14.3%	-		-		1877億	黒転	2.08兆	+2%
2022/03	54億	-3.2%	-		-		-1150億	赤転	2.63兆	+26%
2023/03	89.5億	+65.8%	-		-		133億	黒転	2.41兆	-8.3%
2024/03	127億	+41.7%	-		-		289億	+117%	2.26兆	-6.2%

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
自己株式の消却: 1801億8900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 8031億4100万

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: 1463億800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 9800億300万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 7078億300万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 9774億6500万

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 1兆166億

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 1兆4126億

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
外国為替: 1兆5761億

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
外国為替: 1兆6237億

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
外国為替: 1兆4477億

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
外国為替: 1兆8287億

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
外国為替: 1兆9416億

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
外国為替: 1兆9936億

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
外国為替: 2兆444億

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
外国為替: 2兆847億

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
外国為替: 2兆6274億

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
外国為替: 2兆4085億

2024年3月

業務委託費: 126億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
外国為替: 2兆2597億