8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、自己株式の消却他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		自己株式の消却		退職給付に係る調整額（税引後）		債券払戻損失引当金の増減（△）
2008/03	-		-3百万		1802億		-		-
2009/03	-		-		1463億	-18.8%	-		89.7億
2010/03	-		-		-		-		18.5億	-79.4%
2011/03	-		-		-		-		25.2億	+36.1%
2012/03	-		-		-		-		68.5億	+171.9%
2013/03	41.3億		-		-		-		152億	+122.3%
2014/03	44.2億	+7%	-		-		-		195億	+28.3%
2015/03	44.1億	-0.1%	-		-		1831億		-60.8億	赤転
2016/03	49.2億	+11.6%	-		-		-1094億	赤転	-96.3億	赤拡
2017/03	65.8億	+33.6%	-		-		936億	黒転	-65.2億	赤縮
2018/03	68.2億	+3.8%	-		-		1495億	+59.7%	-19.6億	赤縮
2019/03	67.8億	-0.6%	-		-		-356億	赤転	-51.9億	赤拡
2020/03	65.1億	-4.1%	-		-		-1577億	赤拡	-68.9億	赤拡
2021/03	55.8億	-14.3%	-		-		1877億	黒転	-42.5億	赤縮
2022/03	54億	-3.2%	-		-		-1150億	赤転	-39.2億	赤縮
2023/03	89.5億	+65.8%	-		-		133億	黒転	-27.1億	赤縮
2024/03	-		-		-		289億	+117%	173億	黒転

2008年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
自己株式の消却: 1801億8900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -

2009年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: 1463億800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万

2010年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万

2011年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万

2012年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万

2024年3月

業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の消却: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万