8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、社債利息、在外関係会社における債務評価調整額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費	社債利息	在外関係会社における債務評価調整額	役務取引等収益	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	-	903億	-	0.6兆	-	-
2009/03	-	836億 -7.3%	-	0.51兆 -13.7%	60百万	-
2010/03	-	983億 +17.5%	-	0.56兆 +8.2%	-	-
2011/03	-	833億 -15.3%	-	0.56兆 +0.9%	-	-
2012/03	-	728億 -12.7%	-	0.57兆 +0.8%	-	-
2013/03	41.3億	711億 -2.2%	-	0.62兆 +9%	-	-
2014/03	44.2億 +7%	722億 +1.4%	-	0.68兆 +10.5%	-	-
2015/03	44.1億 -0.1%	814億 +12.9%	-	0.73兆 +6.9%	-	-384億
2016/03	49.2億 +11.6%	985億 +20.9%	-	0.75兆 +3.1%	-	-650億赤拡
2017/03	65.8億 +33.6%	1231億 +25%	-	0.75兆 +0.2%	-	-177億赤縮
2018/03	68.2億 +3.8%	1428億 +16%	-	0.77兆 +1.8%	-	-248億赤拡
2019/03	67.8億 -0.6%	1728億 +21%	-	0.77兆 -0.1%	-	-579億赤拡
2020/03	65.1億 -4.1%	1734億 +0.3%	-	0.78兆 +1.7%	-	-920億赤拡
2021/03	55.8億 -14.3%	1639億 -5.5%	-	0.84兆 +8.4%	-	868億黒転
2022/03	54億 -3.2%	1716億 +4.7%	-23百万	0.91兆 +7.3%	-	564億 -35%
2023/03	89.5億 +65.8%	2380億 +38.7%	19百万黒転	0.92兆 +1.1%	-	691億 +22.5%
2024/03	127億 +41.7%	3154億 +32.5%	-	1.06兆 +15.8%	-	1023億 +48.2%

2008年3月

業務委託費: -
社債利息: 902億5300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 5967億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

業務委託費: -
社債利息: 836億3800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 5149億9700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

業務委託費: -
社債利息: 983億800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 5573億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

業務委託費: -
社債利息: 832億9900万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 5624億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

業務委託費: -
社債利息: 727億5300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 5668億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
社債利息: 711億4800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 6176億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
社債利息: 721億5200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 6824億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
社債利息: 814億4100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7293億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
社債利息: 984億7400万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7517億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
社債利息: 1230億5600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7529億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
社債利息: 1427億7000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7666億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
社債利息: 1728億1100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7659億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
社債利息: 1733億9800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 7788億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
社債利息: 1638億6300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 8439億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
社債利息: 1715億7700万
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
役務取引等収益: 9055億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
社債利息: 2380億3100万
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
役務取引等収益: 9155億3400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

業務委託費: 126億7800万
社債利息: 3153億9200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役務取引等収益: 1兆602億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万