8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、新株の発行、のれん償却額他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		新株の発行		のれん償却額		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
2008/03	-		-		277億		-		-
2009/03	-		-		0.66億	-99.8%	-		-
2010/03	-		2717億		4.68億	+609.1%	-		-
2011/03	-		3855億	+41.9%	-		-		-
2012/03	-		3.5億	-99.9%	28億	+498.7%	-		-
2013/03	41.3億		-		34.1億	+21.5%	-		-
2014/03	44.2億	+7%	-		36.7億	+7.8%	-		-
2015/03	44.1億	-0.1%	-		37億	+0.7%	-		-
2016/03	49.2億	+11.6%	-		8.3億	-77.6%	-		-
2017/03	65.8億	+33.6%	-		28.2億	+239.3%	-		-
2018/03	68.2億	+3.8%	-		41.5億	+47.5%	-		-
2019/03	67.8億	-0.6%	-		40.8億	-1.8%	-		47
2020/03	65.1億	-4.1%	-		40.6億	-0.4%	-		43	-8.51%
2021/03	55.8億	-14.3%	-		37.4億	-7.9%	-		59	+37.21%
2022/03	54億	-3.2%	-		37.4億	-0.1%	-24億		66	+11.86%
2023/03	89.5億	+65.8%	-		37.7億	+0.8%	-113億	赤拡	74	+12.12%
2024/03	-		-		50.2億	+33.1%	-		-

2008年3月

業務委託費: -
新株の発行: -
のれん償却額: 276億8800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2009年3月

業務委託費: -
新株の発行: -
のれん償却額: 6600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2010年3月

業務委託費: -
新株の発行: 2717億2900万
のれん償却額: 4億6800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2011年3月

業務委託費: -
新株の発行: 3855億4400万
のれん償却額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2012年3月

業務委託費: -
新株の発行: 3億5000万
のれん償却額: 28億200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
新株の発行: -
のれん償却額: 34億500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
新株の発行: -
のれん償却額: 36億7200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
新株の発行: -
のれん償却額: 36億9800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
新株の発行: -
のれん償却額: 8億3000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
新株の発行: -
のれん償却額: 28億1600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
新株の発行: -
のれん償却額: 41億5400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
新株の発行: -
のれん償却額: 40億8000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 47

2020年3月

業務委託費: 65億900万
新株の発行: -
のれん償却額: 40億6200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 43

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
新株の発行: -
のれん償却額: 37億4300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 59

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
新株の発行: -
のれん償却額: 37億4100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 66

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
新株の発行: -
のれん償却額: 37億7100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: 74

2024年3月

業務委託費: -
新株の発行: -
のれん償却額: 50億2000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー: -