業務委託費、退職給付信託関連損益（△は益）、繰延ヘッジ損益他3件
2007年3月
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 516億3500万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -2266億7700万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 2765億8700万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -2914億8900万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- 14億1600万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -467億1000万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -3259億3400万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -680億9900万
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 885億5800万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 993億5800万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -4109億1400万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -1419億9200万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -343億7600万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -1067億9500万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 437億5400万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -3986億6100万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 3577億7900万
2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- 退職給付信託関連損益（△は益）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 3793億3500万