業務委託費、信託勘定借の純増減(△)、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -154億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1250億2300万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -1337億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1198億1500万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 392億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1124億8500万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 201億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1064億3000万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -424億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1023億5900万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1175億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 807億1600万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1799億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 884億1500万
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 4801億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 926億9500万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 3兆2867億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 912億3700万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -2834億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 986億3100万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -509億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 903億1400万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -102億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 756億6100万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -465億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- その他の有形固定資産
- 1206億9400万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1050億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- その他の有形固定資産
- 1107億6200万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 66億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 742億5400万
- その他の有形固定資産
- 1059億1900万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 3668億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 476億2700万
- その他の有形固定資産
- 1118億800万
2024年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -5502億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 527億3800万
- その他の有形固定資産
- 1319億9700万