業務委託費、信託勘定借の純増減（△）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -154億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -1337億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 392億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -400万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 201億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -300万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -424億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -25億6000万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1175億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1799億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 4801億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 3兆2867億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 信託勘定借の純増減（△）
- -2834億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 信託勘定借の純増減（△）
- -509億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 信託勘定借の純増減（△）
- -102億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 信託勘定借の純増減（△）
- -465億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 自己株式の取得
- -
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1050億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 自己株式の取得
- -
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 66億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 742億5400万
- 自己株式の取得
- -
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 信託勘定借の純増減（△）
- 3668億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 476億2700万
- 自己株式の取得
- -
2024年3月
- 業務委託費
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -5502億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 527億3800万
- 自己株式の取得
- -