業務委託費、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他3件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 2747億5100万
2009年3月
- 業務委託費
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 建物
- 2839億9200万
2010年3月
- 業務委託費
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 建物
- 3125億1200万
2011年3月
- 業務委託費
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 建物
- 3219億8700万
2012年3月
- 業務委託費
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 建物
- 3258億400万
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 建物
- 3152億6800万
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3231億9400万
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3401億100万
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3443億1100万
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 10兆4343億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3480億6800万
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3415億3300万
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 2876億3400万
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 2870億3800万
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 2685億8700万
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3400億1600万
2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3252億4100万
2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 建物
- 3303億2500万