8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		当期変動額合計		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	-		-1.03兆		-3百万		-211億		28.7億
2009/03	-		2.99兆	黒転	-		2596億	黒転	-
2010/03	-		-0.49兆	赤転	-		2700億	+4%	-
2011/03	-		4.5兆	黒転	-		-296億	赤転	-
2012/03	-		-2.7兆	赤転	-		-3344億	赤拡	-
2013/03	41.3億		4.86兆	黒転	-		-1513億	赤縮	-
2014/03	44.2億	+7%	8.08兆	+66.2%	-		-		-
2015/03	44.1億	-0.1%	8.41兆	+4%	-		-		-
2016/03	49.2億	+11.6%	7.25兆	-13.8%	-		-		-
2017/03	65.8億	+33.6%	10.4兆	+44%	-		-		-
2018/03	68.2億	+3.8%	0.81兆	-92.2%	-		-		-
2019/03	67.8億	-0.6%	2.8兆	+245.4%	-		-		-
2020/03	65.1億	-4.1%	-4.39兆	赤転	-		-		-
2021/03	55.8億	-14.3%	7.12兆	黒転	-		-		-
2022/03	54億	-3.2%	3.15兆	-55.7%	-		-		-
2023/03	89.5億	+65.8%	15.7兆	+397.3%	-		-		-
2024/03	-		5.34兆	-66%	-		-		-

2008年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
当期変動額合計: -210億7000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: 2596億2100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: 2700億3300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -295億7200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -3344億2800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -1512億9200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

業務委託費: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
当期変動額合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -