8411 みずほ FG

時価

7兆6634億円

PER 予

11.95倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.31%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

業務委託費、その他、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		その他		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-1.6兆		0
2009/03	-		-0.21兆	赤縮	-
2010/03	-		0.68兆	黒転	-
2011/03	-		-0.3兆	赤転	-
2012/03	-		0.04兆	黒転	-
2013/03	41.3億		0.93兆	大幅増	-
2014/03	44.2億	+7%	-0.63兆	赤転	-
2015/03	44.1億	-0.1%	-0.08兆	赤縮	-
2016/03	49.2億	+11.6%	0.04兆	黒転	-
2017/03	65.8億	+33.6%	-0.99兆	赤転	-
2018/03	68.2億	+3.8%	-0.48兆	赤縮	-
2019/03	67.8億	-0.6%	-0.08兆	赤縮	-
2020/03	65.1億	-4.1%	0.65兆	黒転	-
2021/03	55.8億	-14.3%	-0.03兆	赤転	-
2022/03	54億	-3.2%	0.15兆	黒転	-
2023/03	89.5億	+65.8%	1.11兆	+653%	-

2008年3月

業務委託費: -
その他: -1兆6033億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

業務委託費: -
その他: -2064億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

業務委託費: -
その他: 6801億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

業務委託費: -
その他: -2962億5000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

業務委託費: -
その他: 406億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
その他: 9312億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
その他: -6314億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
その他: -847億7000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
その他: 430億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
その他: -9875億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
その他: -4756億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
その他: -750億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

業務委託費: 65億900万
その他: 6505億9000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
その他: -271億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
その他: 1472億5700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
その他: 1兆1088億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -