8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

業務委託費、有形固定資産の売却による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	業務委託費		有形固定資産の売却による収入		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		有価証券関係損益（△）
2008/03	-		185億		0		-1800億
2009/03	-		59.6億	-67.7%	-		5483億	黒転
2010/03	-		154億	+159.4%	-		-216億	赤転
2011/03	-		3.62億	-97.7%	-		-860億	赤拡
2012/03	-		117億	大幅増	-		-1213億	赤拡
2013/03	41.3億		64.1億	-45.2%	-		-1458億	赤拡
2014/03	44.2億	+7%	51.7億	-19.4%	-		-1151億	赤縮
2015/03	44.1億	-0.1%	15.9億	-69.4%	-		-2193億	赤拡
2016/03	49.2億	+11.6%	129億	+714.7%	-		-3561億	赤拡
2017/03	65.8億	+33.6%	89.3億	-30.8%	-		-3577億	赤拡
2018/03	68.2億	+3.8%	164億	+83.4%	-		-2633億	赤縮
2019/03	67.8億	-0.6%	78.1億	-52.3%	-		-1958億	赤縮
2020/03	65.1億	-4.1%	63.5億	-18.7%	-		-2314億	赤拡
2021/03	55.8億	-14.3%	136億	+114.4%	-		-491億	赤縮
2022/03	54億	-3.2%	182億	+33.9%	-		623億	黒転
2023/03	89.5億	+65.8%	98.1億	-46.2%	-		506億	-18.7%
2024/03	-		124億	+25.9%	-		-240億	赤転

2008年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万

2009年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万

2010年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -216億4500万

2011年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -860億1100万

2012年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万

2013年3月

業務委託費: 41億2700万
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万

2014年3月

業務委託費: 44億1500万
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万

2015年3月

業務委託費: 44億1000万
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万

2016年3月

業務委託費: 49億2200万
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万

2017年3月

業務委託費: 65億7500万
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万

2018年3月

業務委託費: 68億2200万
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万

2019年3月

業務委託費: 67億8400万
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万

2020年3月

業務委託費: 65億900万
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万

2021年3月

業務委託費: 55億7800万
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -490億7100万

2022年3月

業務委託費: 53億9800万
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: 623億500万

2023年3月

業務委託費: 89億4800万
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: 506億3300万

2024年3月

業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券関係損益（△）: -240億3800万