8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、前渡金、平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料		前渡金		平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		外国為替（資産）の純増（△）減
2008/03	357億		4百万		-		-16百万		516億
2009/03	322億	-9.8%	4百万	±0%	-		-		-2267億	赤転
2010/03	299億	-7%	11百万	+175%	-		-		2766億	黒転
2011/03	299億	-0.2%	11百万	±0%	-		-		-2915億	赤転
2012/03	298億	-0.2%	-		-		-		-467億	赤縮
2013/03	291億	-2.4%	-		-		-		-3259億	赤拡
2014/03	318億	+9%	-		-		-		-681億	赤縮
2015/03	331億	+4.3%	-		-		-		886億	黒転
2016/03	406億	+22.7%	-		-		-		994億	+12.2%
2017/03	499億	+22.9%	-		-		-		-4109億	赤転
2018/03	491億	-1.8%	-		-		-		-1420億	赤縮
2019/03	402億	-18.1%	-		85		-		-344億	赤縮
2020/03	388億	-3.6%	-		77	-9.41%	-		-1068億	赤拡
2021/03	369億	-4.7%	-		65	-15.58%	-		438億	黒転
2022/03	410億	+11.1%	-		45	-30.77%	-		-3987億	赤転
2023/03	444億	+8.2%	-		42	-6.67%	-		3578億	黒転
2024/03	-		-		-		-		3793億	+6%

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
前渡金: 400万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
外国為替（資産）の純増（△）減: 516億3500万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
前渡金: 400万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -2266億7700万

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
前渡金: 1100万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 2765億8700万

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
前渡金: 1100万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -2914億8900万

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -467億1000万

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -3259億3400万

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -680億9900万

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 885億5800万

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 993億5800万

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -4109億1400万

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -1419億9200万

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 85
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -343億7600万

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 77
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -1067億9500万

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 65
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 437億5400万

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 45
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: -3986億6100万

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 42
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 3577億7900万

2024年3月

関係会社受入手数料: -
前渡金: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
外国為替（資産）の純増（△）減: 3793億3500万