関係会社受入手数料、少数株主に係る包括利益、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 預り金
- 2億2200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 少数株主に係る包括利益
- 776億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 2億4800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 少数株主に係る包括利益
- 723億9000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 2億4300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 少数株主に係る包括利益
- 1021億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 2億8700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 少数株主に係る包括利益
- 913億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 20億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 少数株主に係る包括利益
- 784億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 20億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 20億4200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 30億1000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 22億4600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 23億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 24億3900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 28億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 21億3000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 預り金
- 14億700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120