関係会社受入手数料、非支配株主に係る包括利益、営業外収益計他2件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業外収益計
- 3億600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 非支配株主に係る包括利益
- 784億2200万
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 非支配株主に係る包括利益
- 541億8800万
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 非支配株主に係る包括利益
- 385億9800万
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 非支配株主に係る包括利益
- 312億5500万
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 非支配株主に係る包括利益
- 181億5000万
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 非支配株主に係る包括利益
- 107億9700万
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 非支配株主に係る包括利益
- 45億2200万
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 非支配株主に係る包括利益
- 134億4400万
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 非支配株主に係る包括利益
- 43億6800万
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -