8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、繰延税金資産、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料		繰延税金資産		株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		特定取引費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	357億		-		-1.1兆		1929億		-16百万
2009/03	322億	-9.8%	-		-0.64兆	赤縮	-		-
2010/03	299億	-7%	-		1兆	黒転	-		-
2011/03	299億	-0.2%	-		-0.25兆	赤転	-		-
2012/03	298億	-0.2%	-		-0.27兆	赤拡	-		-
2013/03	291億	-2.4%	-		0.46兆	黒転	-		-
2014/03	318億	+9%	-		-		16億	-99.2%	-
2015/03	331億	+4.3%	-		-		-		-
2016/03	406億	+22.7%	-		-		26億	+62.6%	-
2017/03	499億	+22.9%	-		-		8.98億	-65.4%	-
2018/03	491億	-1.8%	28.8億		-		8.29億	-7.7%	-
2019/03	402億	-18.1%	-		-		19.9億	+139.7%	-
2020/03	388億	-3.6%	-		-		152億	+666.9%	-
2021/03	369億	-4.7%	-		-		3.11億	-98%	-
2022/03	410億	+11.1%	-		-		7302億	大幅増	-
2023/03	444億	+8.2%	-		-		6579億	-9.9%	-
2024/03	-		-		-		3638億	-44.7%	-

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -1兆958億
特定取引費用: 1929億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -6359億9200万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 9973億4600万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2540億4400万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2692億4300万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 4550億8200万
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 15億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 25億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 8億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
繰延税金資産: 28億7900万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 8億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 19億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 152億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 3億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 7302億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 6579億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

関係会社受入手数料: -
繰延税金資産: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
特定取引費用: 3638億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -