関係会社受入手数料、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、債券払戻損失引当金の増減（△）他2件
2008年3月
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 投資有価証券
- 200万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 投資有価証券
- 200万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- 投資有価証券
- -