関係会社受入手数料、偶発損失引当金の増減（△）、金融派生商品負債の純増減（△）他3件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 9兆691億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 2兆985億
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆8194億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -9377億5900万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆7449億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 4億600万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆9224億
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆5415億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2953億2400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆4064億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 148億3800万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -252億2900万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆5439億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆5379億
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆107億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 3867億3200万
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆593億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -8213億1300万
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆4073億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -7484億2600万
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆3500億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2601億8500万
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆3505億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -3550億6800万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆5781億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 4758億3300万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆2431億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 369億7700万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆7077億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 9969億1400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3400億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -460億2800万
- 債券貸借取引支払保証金
- 1兆8974億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 9977億4600万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3574億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -