関係会社受入手数料、債券払戻損失引当金の増減（△）、繰延税金資産他2件
2008年3月
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -373億8700万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -2億7300万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -6億5300万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -19億400万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -24億3100万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -30億100万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -19億800万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -25億4500万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 自己株式の取得
- -28億6900万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 自己株式の取得
- -23億1400万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 自己株式の取得
- -33億8300万