8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	退職給付制度改定関連損益（△は益）	貸倒引当金戻入益	のれん償却額 - その他	自己株式の処分
2008/03	357億	-3百万	-	-	-	-
2009/03	322億 -9.8%	-	-	-	-	225百万
2010/03	299億 -7%	-	-	-	-	-
2011/03	299億 -0.2%	-	-	-	-	-
2012/03	298億 -0.2%	-	-	353億	-	178百万 -20.9%
2013/03	291億 -2.4%	-	-	-	-	-275百万赤転
2014/03	318億 +9%	-	-	1037億 +193.5%	29.9億	-
2015/03	331億 +4.3%	-	-	733億 -29.3%	29.1億 -2.5%	-
2016/03	406億 +22.7%	-	-	-	8.3億 -71.5%	-
2017/03	499億 +22.9%	-	-	-	28.2億 +239.3%	-
2018/03	491億 -1.8%	-	-	1591億 +117%	41.5億 +47.5%	-
2019/03	402億 -18.1%	-	-	43.6億 -97.3%	7.2億 -82.7%	-
2020/03	388億 -3.6%	-	-	-	10.3億 +43.3%	-
2021/03	369億 -4.7%	-	-589億	-	7.13億 -30.9%	-
2022/03	410億 +11.1%	-	-	-	7.11億 -0.3%	-
2023/03	444億 +8.2%	-	-	-	6.24億 -12.2%	-
2024/03	521億 +17.5%	-	-	-	10.3億 +65.1%	-

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: -

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: 2億2500万

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: -

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: -

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 353億2900万
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: 1億7800万

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: -
自己株式の処分: -2億7500万

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1036億9000万
のれん償却額 - その他: 29億8600万
自己株式の処分: -

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 733億100万
のれん償却額 - その他: 29億1200万
自己株式の処分: -

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 8億3000万
自己株式の処分: -

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 28億1600万
自己株式の処分: -

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1590億6200万
のれん償却額 - その他: 41億5400万
自己株式の処分: -

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 43億5700万
のれん償却額 - その他: 7億2000万
自己株式の処分: -

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 10億3200万
自己株式の処分: -

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 7億1300万
自己株式の処分: -

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 7億1100万
自己株式の処分: -

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 6億2400万
自己株式の処分: -

2024年3月

関係会社受入手数料: 521億2800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
のれん償却額 - その他: 10億3000万
自己株式の処分: -