8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		退職給付制度改定関連損益（△は益）		貸倒引当金戻入益		資金調達費用
2008/03	357億		-3百万		-		-		1.8兆
2009/03	322億	-9.8%	-		-		-		1.08兆	-40.3%
2010/03	299億	-7%	-		-		-		0.42兆	-60.9%
2011/03	299億	-0.2%	-		-		-		0.35兆	-17.1%
2012/03	298億	-0.2%	-		-		353億		0.34兆	-3.7%
2013/03	291億	-2.4%	-		-		-		0.35兆	+3.1%
2014/03	318億	+9%	-		-		1037億	+193.5%	0.31兆	-10.5%
2015/03	331億	+4.3%	-		-		733億	-29.3%	0.34兆	+9.8%
2016/03	406億	+22.7%	-		-		-		0.42兆	+24.5%
2017/03	499億	+22.9%	-		-		-		0.58兆	+36.7%
2018/03	491億	-1.8%	-		-		1591億	+117%	0.81兆	+41.1%
2019/03	402億	-18.1%	-		-		43.6億	-97.3%	1.29兆	+58.8%
2020/03	388億	-3.6%	-		-		-		1.28兆	-1%
2021/03	369億	-4.7%	-		-589億		-		0.43兆	-66.6%
2022/03	410億	+11.1%	-		-		-		0.32兆	-26.2%
2023/03	444億	+8.2%	-		-		-		2.22兆	+602.8%
2024/03	-		-		-		-		4.88兆	+120.3%

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 1兆8011億

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 1兆755億

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 4202億8700万

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 3482億4200万

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 353億2900万
資金調達費用: 3352億2300万

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 3457億1000万

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1036億9000万
資金調達費用: 3092億6600万

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 733億100万
資金調達費用: 3395億4300万

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 4225億7400万

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 5777億3700万

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1590億6200万
資金調達費用: 8149億8800万

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 43億5700万
資金調達費用: 1兆2938億

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 1兆2808億

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 4278億2600万

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 3155億5000万

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 2兆2176億

2024年3月

関係会社受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
資金調達費用: 4兆8849億