関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -394億2900万
- 給料及び手当
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -363億7100万
- 給料及び手当
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 221億4100万
- 給料及び手当
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -112億9700万
- 給料及び手当
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 10億7100万
- 給料及び手当
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 125億2000万
- 給料及び手当
- 55億2200万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 59億8900万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 72億4800万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 92億300万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 110億9700万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 115億700万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 117億8900万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 111億1700万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 133億1300万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 146億8500万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 135億5900万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 給料及び手当
- 155億200万