関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他2件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 2兆9221億
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 2兆2330億
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆6451億
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆5236億
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 資金運用による収入
- 1兆4514億
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4703億
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 資金運用による収入
- 1兆4977億
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 資金運用による収入
- 1兆4767億
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4584億
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4547億
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 資金運用による収入
- 1兆6022億
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 資金運用による収入
- 2兆272億
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 2兆473億
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4440億
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4248億
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 資金運用による収入
- 3兆279億