8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益（△は益）他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		退職給付制度改定関連損益（△は益）		貸倒引当金戻入益		有価証券の償還による収入
2008/03	357億		-3百万		-		-		16.6兆
2009/03	322億	-9.8%	-		-		-		17.5兆	+5.5%
2010/03	299億	-7%	-		-		-		10.7兆	-38.6%
2011/03	299億	-0.2%	-		-		-		12.6兆	+17.3%
2012/03	298億	-0.2%	-		-		353億		14兆	+11.2%
2013/03	291億	-2.4%	-		-		-		14.8兆	+5.5%
2014/03	318億	+9%	-		-		1037億	+193.5%	10.2兆	-31.3%
2015/03	331億	+4.3%	-		-		733億	-29.3%	7.6兆	-25.2%
2016/03	406億	+22.7%	-		-		-		10.8兆	+41.8%
2017/03	499億	+22.9%	-		-		-		10.4兆	-3.3%
2018/03	491億	-1.8%	-		-		1591億	+117%	16.7兆	+60.1%
2019/03	402億	-18.1%	-		-		43.6億	-97.3%	19.2兆	+15.2%
2020/03	388億	-3.6%	-		-		-		18.8兆	-2.1%
2021/03	369億	-4.7%	-		-589億		-		36.1兆	+91.9%
2022/03	410億	+11.1%	-		-		-		43.6兆	+20.7%
2023/03	444億	+8.2%	-		-		-		43兆	-1.3%
2024/03	-		-		-		-		43.2兆	+0.5%

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 16兆5858億

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 17兆4976億

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 10兆7365億

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 12兆5952億

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 353億2900万
有価証券の償還による収入: 14兆92億

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 14兆7826億

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1036億9000万
有価証券の償還による収入: 10兆1564億

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 733億100万
有価証券の償還による収入: 7兆5990億

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 10兆7744億

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 10兆4195億

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 1590億6200万
有価証券の償還による収入: 16兆6794億

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: 43億5700万
有価証券の償還による収入: 19兆2118億

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 18兆8156億

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 36兆1146億

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 43兆5866億

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 43兆324億

2024年3月

関係会社受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
貸倒引当金戻入益: -
有価証券の償還による収入: 43兆2289億