関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付制度改定関連損益(△は益)他5件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
2011年3月
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -588億5500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 確定拠出年金移行差損
- 33億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万