関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、土地再評価差額金の取崩他1件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 自己株式の消却
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 自己株式の消却
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 自己株式の消却
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 自己株式の消却
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の消却
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2015年3月
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の消却
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2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の消却
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2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の消却
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2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 自己株式の消却
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2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 自己株式の消却
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2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 自己株式の消却
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2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 自己株式の消却
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2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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- 土地再評価差額金の取崩
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- 自己株式の消却
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