関係会社受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、当期変動額合計他1件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 当期変動額合計
- -1600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 2億2500万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 1408億1600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 3855億4400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 1721億300万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -2億7500万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 30億1100万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 42億9700万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 31億2300万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 37億4000万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 37億5600万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 24億9700万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 25億9000万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -8億6900万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 61億6900万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -45億600万