関係会社受入手数料、資金調達費用、建物他1件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 建物
- 2747億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 建物
- 2839億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 建物
- 3125億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 建物
- 3219億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 建物
- 3258億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 建物
- 3152億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 建物
- 3231億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 建物
- 3401億100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 建物
- 3443億1100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 建物
- 3480億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 建物
- 3415億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 建物
- 2876億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 建物
- 2870億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 建物
- 2685億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 建物
- 3400億1600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 建物
- 3252億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 建物
- 3303億2500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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