関係会社受入手数料、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他1件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 法人税等還付税額
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万