関係会社受入手数料、無形固定資産の売却による収入、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 9800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4449億2600万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3兆2497億
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9063億5600万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -7966億1000万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1351億200万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 8624億9500万
2014年3月
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9513億9900万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 6519億4900万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 573億3800万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -1兆4億
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1兆7723億
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3349億7100万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4645億4900万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3676億2100万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 4426億6000万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4600億3400万