関係会社受入手数料、無形固定資産の売却による収入、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替他3件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万