関係会社受入手数料、偶発損失引当金繰入額、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他6件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆5287億
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -6174億500万
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 9397億6200万
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -4878億500万
- -
- 資産除去債務
- 6億4000万
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆1975億
- -
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆488億
- -
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 減損損失 - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -2兆9752億
- 166億8100万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 1900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆3697億
- -480億6300万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 5200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆4157億
- 14億2600万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 44億1200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9193億7500万
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 66億5100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 8655億9300万
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 69億6000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆8788億
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- -32億7200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3673億7800万
- -326億3900万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 32億3600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆4378億
- -7億2400万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 25億5500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9135億2900万
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 82億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆3953億
- -18億8300万
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 139億1000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆1985億
- -
- 資産除去債務
- -
- 減損損失 - その他
- 30億7200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -