関係会社受入手数料、偶発損失引当金繰入額、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆5287億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 35億2700万
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -6174億500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 12億7500万
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9397億6200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 11億2000万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4878億500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 11億2000万
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1975億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 10億9600万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆488億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 10億4600万
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -2兆9752億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
- 前払費用
- 27億800万
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆3697億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
- 前払費用
- 24億7600万
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆4157億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
- 前払費用
- 29億6900万
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9193億7500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 27億8800万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 8655億9300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 35億3000万
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆8788億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 32億5000万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3673億7800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
- 前払費用
- 41億2400万
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆4378億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
- 前払費用
- 41億1100万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9135億2900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 36億900万
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆3953億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
- 前払費用
- 36億900万
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 自己株式の処分
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆1985億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 前払費用
- 45億9300万