関係会社受入手数料、偶発損失引当金繰入額、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他3件
2008年3月
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 4000万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 自己株式の処分
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -