8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、偶発損失引当金繰入額、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料	偶発損失引当金繰入額	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	自己株式の処分	債券払戻損失引当金	役務取引等費用
2008/03	357億	-	-	-0.01億	-	1022億
2009/03	322億 -9.8%	776億	-	-1.01億赤拡	89.7億	983億 -3.8%
2010/03	299億 -7%	-	-	-6.62億赤拡	108億 +20.6%	913億 -7.2%
2011/03	299億 -0.2%	-	-	-13.1億赤拡	133億 +23.3%	957億 +4.8%
2012/03	298億 -0.2%	-	-	-2.25億赤縮	202億 +51.3%	1080億 +12.8%
2013/03	291億 -2.4%	-	-	-3.55億赤拡	354億 +75.4%	1103億 +2.2%
2014/03	318億 +9%	-	-	-	550億 +55.2%	1216億 +10.3%
2015/03	331億 +4.3%	-	-384億	-	489億 -11.1%	1360億 +11.8%
2016/03	406億 +22.7%	-	-650億赤拡	-	392億 -19.7%	1442億 +6%
2017/03	499億 +22.9%	-	-177億赤縮	-	-	1494億 +3.7%
2018/03	491億 -1.8%	-	-248億赤拡	-	-	1523億 +1.9%
2019/03	402億 -18.1%	-	-579億赤拡	-	-	1556億 +2.2%
2020/03	388億 -3.6%	-	-920億赤拡	-	-	1596億 +2.6%
2021/03	369億 -4.7%	-	868億黒転	-	-	1568億 -1.8%
2022/03	410億 +11.1%	-	564億 -35%	-	-	1646億 +5%
2023/03	444億 +8.2%	-	691億 +22.5%	-	-	1638億 -0.4%
2024/03	521億 +17.5%	-	1023億 +48.2%	-	-	2036億 +24.3%

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -100万
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1022億3300万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
偶発損失引当金繰入額: 776億2000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -1億100万
債券払戻損失引当金: 89億7300万
役務取引等費用: 983億4300万

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -6億6200万
債券払戻損失引当金: 108億2400万
役務取引等費用: 912億7100万

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -13億1400万
債券払戻損失引当金: 133億4400万
役務取引等費用: 956億9300万

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -2億2500万
債券払戻損失引当金: 201億9300万
役務取引等費用: 1079億5400万

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -3億5500万
債券払戻損失引当金: 354億1700万
役務取引等費用: 1103億300万

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: 549億5600万
役務取引等費用: 1216億3100万

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
役務取引等費用: 1359億8100万

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: 392億4500万
役務取引等費用: 1441億6000万

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1494億3900万

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1522億6200万

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1555億5000万

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1595億9800万

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1568億500万

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1645億7900万

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 1638億4100万

2024年3月

関係会社受入手数料: 521億2800万
偶発損失引当金繰入額: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
自己株式の処分: -
債券払戻損失引当金: -
役務取引等費用: 2036億2700万